創業補助金申請サポート

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このような方にオススメの補助金です

開業1年目、絶対に事業を成功させたい!

潤沢な資金で新規事業を立ち上げたい!

売上拡大に向けて積極的な投資をしたい!

 

上記のようなことを考えられている方は是非無料診断をご活用ください!

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2016年度も創業補助金実施が決定!

このような方は是非 大阪 日本政策金融公庫融資サポートオフィスをご活用ください!

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2016年度、「創業・第二創業促進補助金」募集要件が発表されました!

創業・第二創業促進補助金に応募できるかたはこのような方

1.募集開始時期

募集開始時期は以下を予定しています。

○平成28年度予算事業 :平成28年4月1日(金)~平成28年4月28日(木)17時(必着)

2.対象者の創業等時期

○新規創業:募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方
○第二創業:募集開始日の前後6ヶ月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始日から補助事業終了の間に新事業に進出する予定の方

※平成28年度予算事業では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(注1)
で創業し、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支
援事業者(注2)による特定創業支援事業(注3)を受ける方のみを対象とします。
(詳細は下記3.に記載)

3.対象者について

平成28年度創業・第二創業促進補助金における補助対象者については、産業競争力強化法に基づく支援を受けた者へ重点化を図ることとし、以下のとおりと致します。

【補助対象者】
○以下、2点を満たす者を対象と致します。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行う者
・創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受ける者

○上記を証明するため下記の書類が必要となります。
・既に認定特定創業支援事業を受けた者については、創業予定の認定市区町村が発行する「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」、又は創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による確認書の添付が必要となります。
・まだ認定特定創業支援事業を受けていない者であっても補助事業期間中に受ける見込みがある場合は、申請可能とします。その場合、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による確認書の添付が必要となります。ただし、補助事業期間が終了した時点で、認定特定創業支援事業を受けたことが確認できない場合は、補助金交付の対象者から外れますので、予めご注意ください。

※認定特定創業支援事業に関する具体的な実施時期、実施内容については、各認定市区町村へお問い合わせ下さい。
(別紙)https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

4.認定支援機関の取扱い

平成26年度補正予算事業・平成27年度予算事業においては、認定支援機関(注4)による事業計画策定から実行、フォローアップまでの支援を受けることを要件としておりました。
上記3.のとおり、平成28年度事業からは、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から認定特定創業支援事業を受けることを要件とするため、認定支援機関からの支援を要件とすることは致しません。

(『平成28年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」に係る創業時期等募集要件のお知らせより引用』)

締め切りまであと僅か…

つまり・・・。
今年度も早めに準備をして申請されることをお勧めいたします。

まずは大阪 日本政策金融公庫融資サポートオフィスにご相談ください!

さらに、②平成28年度予算事業枠では、特定の市区町村で創業される方のみが対象となりますので要注意です。

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②平成27年度予算事業において、大阪近隣で対象となる地域(50音順)

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、
泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、
八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、
松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、門真市、
摂津市、高石市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、
阪南市、島本町、能勢町、忠岡町

(参照:http://sogyo-hojo-28.jp/assets/files/160325ninteijichi.pdf)

上記に該当しない地域で創業予定の方は、補助金以外での創業資金調達の方法があります!
一度、認定支援機関である当事務所へご相談ください。

>>>無料相談ご予約はこちらから

創業補助金申請サポート費用

着手金 50,000円

成功報酬 補助金獲得額の10%~15%

当事務所は経営革新等支援機関に認定されています!補助金のご相談はお任せを!

 

早めに専門家に相談し、
正しい準備を行った上で申請に挑みましょう!

当事務所では創業補助金獲得の申請をサポートしています。
創業補助金を申請したいという方は、
お早めにお問い合わせください!

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新たに創業される方の補助対象経費

人件費、店舗賃貸料、専門家への謝金(税務顧問含む)、広報費等の経費に対して、
3分の2が補助されます(上限200万)

第二創業される方の補助対象経費

人件費、店舗賃貸料、専門家への謝金(税務顧問含む)、広報費、不採算部門廃止経費等の経費に対して、
3分の2が補助されます(上限1000万)

 

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どうすれば補助金を受けられるの?

創業補助金の申請には、認定支援機関に依頼する必要があります。認定支援機関である当事務所では、補助金を受けたいという方が必要書類を作成するためのわかりやすいフォーマットを用意し、内容のチェックや修正アドバイスまで実施します。
せひ一度ご相談にお越しください。

補助金を実施する目的

これらの補助金は、
◆日本の起業率を現在の4.6%から10%にあげるため

◆起業家が起業を断念しそうになった際に直面した課題(資金調達、経営知識一般の習得、販売先の確保)を補うため

等の目的があげられます。

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(【中小企業庁】創業・第二創業促進補助金:https://www.youtube.com/watch?v=qDNCeOvSHdk&feature=youtu.be内資料参照)

起業家が直面する悩みを解決し、起業を支援する創業補助金を活用ください。

補助金申請までの流れ

  1. 1. お問い合わせ

    お問い合わせ

    まずは無料相談をご活用ください。9:00~18:00
    お電話・メールにてお問い合わせください。

  2. 2.担当税理士と日程調整

    担当税理士と日程調整

    担当の専門家とお客様のスケジュールを確認後、お打ち合わせの日程を調整いたします。

  3. 3.ご面談

    ご面談

    およそ1時間の無料相談では専門家がご相談内容をしっかりと伺い、その上でお客様に合ったご提案をいたします。

  4. 4.ご契約

    ご契約

    専門的な事案となりますので、事前にお手伝い内容と、お手伝いさせていただく場合の料金についても、お伝えします。

>>>まずは無料相談をご利用ください!

昨年度の創業補助金に関しては下記をご覧ください。

創業促進補助金とは?

新たに創業(第二創業を含む)を行う方に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する補助金で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。

創業促進補助金の2次募集の受け付けは2014年6月30日に終わってしまいました。しかし、今後も創業者向けの補助金が発表されることが予想されます。開業予定、又は開業間もない方は次回の募集(未定)に備えましょう!

>> 創業融資サポートはコチラ
>> 助成金申請サポートはコチラ

この補助金に該当する方はこんな方!

地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業日本国内において興す起業・創業を行う方

既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う方

申請は認定経営革新等支援機関に依頼必須!

この補助金を申請したい方は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」の支援を受けなければなりません

当事務所は中小企業庁より認定を受けている「認定経営革新等支援機関」です

創業補助金・その他資金調達についてお知りになりたい方、ぜひ、一度ご連絡ください。

創業補助金申請サポート費用

着手金 50,000円

成功報酬 補助金獲得額の10%~15%

経営革新等認定支援機関とは??

経営革新等支援機関とは、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家です。
「取引先を増やしたい/販売を拡大したい」
「金融機関と良好な関係を作りたい」
「新規事業展開を考えている/海外展開を考えている」
「事業計画を作りたい」
「経営のフォローアップをしてほしい」
というお悩みに経営革新等支援機関が対応いたします。
この機関を通じていただくことで、下記のようなサポートを受けることができます。

補助金の受給や経営改善計画に要した費用の補助

地域需要創造型起業・創業向け
【対象】地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う者
【金額】最大200万円

第二創業向け
【対象】既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する者
【金額】最大500万円

海外需要獲得型起業・創業向け
【対象】海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を国内で行う者
【金額】最大700万円

借入利率や信用保証料が下がります

当事務所の支援により最大利率0.6%引き下げ
【対象】一時的に業績が悪化している中小企業・小規模事業者

税制優遇

支援機関が作成した書類を提出することで、卸・小売・サービスなどを営む中小企業者で一定の要件を満たしたものが、60万円以上の設備投資、又は30万円以上の器具備品を購入した場合には、初年度の減価償却費を増加させたり、税額控除を受けることにより、納税額を少なくすることが可能です。
会社の資金繰りでお困りの方や、これから会社設立をするための資金調達でお悩みの方は一度ご相談ください。

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