大阪で会社設立をするなら利用を検討したい融資制度とは

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創業融資専門家コラム

2023.04.18: 大阪で会社設立をするなら利用を検討したい融資制度とは

会社設立時には、設備を導入する費用や当面の運転費用に充てる資金が必要になります。自己資金ですべて賄うことができれば資金の心配はありませんが、なかなか全額を自己資金で準備することは難しいでしょう。そのため、会社設立をする起業家の多くは融資を受けて、起業資金の調達をしています。

では、大阪で会社設立時に利用できる融資にはどのようなものがあるのでしょうか。今回は、大阪で起業資金調達時に利用できる融資制度についてご説明します。

大阪で会社設立時に利用できる融資制度

まだ会社としての実績がない場合、民間の金融機関からは融資を受けにくいのが現状です。しかし、それでは新しい企業がなかなか生まれにくく、日本経済も発展していきません。そこで、政府系の金融機関である日本政策金融公庫や地方自治体が新たに会社を設立する人を支援する目的で、起業を予定している人を対象とした融資制度を用意しています。大阪で会社設立時に利用できる主な融資制度は次の3つです。

日本政策金融公庫「新規開業資金」

日本政策金融公庫が新たに事業を始める人を対象に提供している融資制度です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内となっています。

女性や35歳未満の方、55歳以上の方が会社を設立する場合や創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方などは、特別利率が適用されます。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」

新創業融資制度は、新規開業資金と同様に新たに事業を始める人が利用できる融資です。しかし、新創業融資制度を利用するには自己資金の要件があり、創業時に創業資金総額の1/10以上の自己資金を用意できる人でなければ利用することができません。ただし、勤務先企業と同じ業種の事業を始める人で継続または通算して6年以上の経験がある人や産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人など、一定の条件を満たす合は、自己資金要件を満たすものとして取り扱われます。

新創業融資制度は単独で利用できず、他の融資制度と併用する必要がありますが、無担保・無保証人で利用できるといった特徴があります。

大阪府制度融資「開業サポート資金（開業資金・地域支援ネットワーク型）」

開業サポート資金は、大阪府内で会社設立をするための資金を融資する制度です。開業サポート資金には「開業資金」と「地域支援ネットワーク型」の2つがあります。

開業資金、1/5以上の自己資金を用意できることが融資の要件となっています。また、融資限度額は3,500万円で、融資期間は7年以内、金利は年1.4％、保証料は年1.04％となっています。

主たる事業所の所在地が地域支援ネットワーク型取扱地域内にあり、融資後3年間、金融機関や商工会・商工会議所、大阪産業局によるフォローアップを受ける場合は地域支援ネットワーク型の融資を受けられます。その場合、自己資金の要件が1/10に引き下げられ、金利が年1.2％、保証料が年0.5％と低くなります。

また、いずれの場合も女性、35歳未満、55歳以上、UIJターンの該当者は金利が0.2％割引されます。

大阪で会社を設立するなら専門家に相談を

大阪で会社設立時に利用できる融資制度をご紹介しました。会社を設立するのであれば、資金調達のためにぜひとも活用したい融資制度ですが、申請したからといってすべての人が融資を受けられるわけではありません。融資を申請しても、審査に落ちてしまえば資金は調達できないのです。

個人の申請では融資審査の通過が難しい場合も

新しい会社の設立をサポートする融資制度であっても、融資を行うにあたっては厳密な審査が行われます。融資を行っても、事業の計画性がなく、収益が得られる見込みがなければ、融資の返済が滞ってしまうからです。返済の見込みがない事業に融資は行われません。

経営実績のある企業であれば、これまでの業績を見て融資の判断ができますが、これから設立する会社はまだ実績がありません。そのため、創業計画書（事業計画書）の内容を判断し、融資を行うかどうかの判断をします。

初めて会社を設立する場合は、事業計画書の作成経験もないため、融資審査の担当者を納得させられる計画書を作成するのが難しいこともあるでしょう。そのため、会社設立を目指して融資の申請をしても、審査に通らないことも少なからずあるのです。

専門家に相談すれば、融資獲得の可能性がアップ

融資を受けられなければ、資金が不足し、予定通りに会社設立が進められない可能性があります。また、日本政策金融公庫の融資は、一度審査に落ちてしまうと6ヶ月は再申請ができません。そのため、予定通りに会社設立を進めるためには、1回の融資申請でしっかり審査に通ることが大切になります。

これまでに大阪で会社設立時の融資獲得支援の実績がある専門家であれば、融資審査に通る創業計画書の作成のコツを知っているはずです。スムーズに会社を設立したいのであれば、融資申請をする前に専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

大阪で会社設立資金の融資を受けたいのであれば、日本政策金融公庫や大阪府の制度融資の利用を検討しましょう。ただし、個人で申請をしても提出書類の内容が今後の事業の収益性を明確に示せるものでなければ審査に落ちてしまう可能性があります。

会社設立を考えているようであれば、融資申請の際に専門家に相談することをおすすめします。Actvision税理士法人は、会社設立時の融資獲得サポートの豊富な実績があります。大阪で会社設立資金調達のために融資申請を検討する際には、ぜひActvision税理士法人の無料相談をご利用ください。