大阪府・大阪市の個人事業主が融資を受ける方法とは

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創業融資専門家コラム

2023.04.19: 大阪府・大阪市の個人事業主が融資を受ける方法とは

大阪府内や大阪市内で個人事業主として事業を始める場合、開業時にはテナントを借りる費用やリフォーム費用、設備導入費用、仕入れ費用、広告宣伝費用などがかかります。また、開業してすぐに利益が得られない可能性もあるため、3ヶ月～6ヶ月程度の運転資金も用意しておくと安心です。

開業時に係る費用だけであれば自己資金で何とか用意ができるという方も、数ヶ月分の運転資金までを考えた場合には、十分な額を用意できないケースもあるのではないでしょうか。そのような場合は、個人事業主でも開業時に利用できる融資の利用を検討しましょう。

今回は、大阪府や大阪市で事業を行う個人事業主が利用できる融資制度についてご説明します。

大阪府・大阪市で個人事業主が融資を受ける方法

個人事業主が開業時に金融機関から融資を受けられる可能性は決して高くはありません。なぜなら、銀行など、民間の金融機関はこれまでの取引実績を元に審査をして融資を行うからです。そのため、これまでの実績を示せない個人事業主が開業資金の融資を受けるのは難しいのです。

しかしながら、政府系の金融機関である日本政策金融公庫や大阪府の制度融資制度であれば、これから開業をする個人事業主でも融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫「新規開業資金」

日本政策金融公庫の新規開業資金は、個人事業主の開業時に利用できる融資です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）、返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が20年以内となっています。また、女性や35歳未満の人、55歳以上の人が新たに事業を開始する場合には、金利が優遇されます。

大阪府制度融資「開業サポート資金」

制度融資とは、自治体が金融機関や信用保証協会と連携して提供している融資制度です。大阪府の場合は、大阪府が信用保証料の補助を行い、金融機関から借り入れる際の利子負担を一部補填するため、個人事業主は低い利率・保証率で融資を受けられるようになります。

大阪府の開業サポート資金には「開業資金」と「地域支援ネットワーク型」の2つがあり、それぞれ、融資限度額は3,500万円、返済期間は7年以内となっています。

主たる事業所の所在地が大阪府内の地域支援ネットワーク型取扱地域内にある場合は、地域支援ネットワーク型を利用できる可能性があります。地域支援ネットワーク型を利用する際には、融資後3年間は金融機関や商工会・商工会議所、大阪産業局によるフォローアップを受けることが条件となり、金利や保証料が優遇されるというメリットがあります。

大阪市の小規模企業者向け融資制度「経営支援特別融資」

大阪市では、個人事業主を支援する融資制度を用意しています。経営支援特別融資は、大阪市内の個人事業主を含む小規模企業者に対して、必要な事業資金を融資する制度です。開業資金の調達には利用できませんが、1年以上事業を継続し、事業による大阪市市民税を納付している方で、最近3ヶ月または6ヶ月の売上高が、前年同期と比較して減少している方が利用できます。融資限度額は、既存の補償付融資残高と合算して2,000万円以内となります。開業後に、資金が必要になった場合は大阪市の経営支援特別融資の利用も検討してみるとよいでしょう。

大阪市で個人事業主が融資を受ける際のポイント

大阪市内で事業を始めようとする個人事業主が、融資を受けられる制度についてご説明してきました。しかし、融資を受けるためには、融資審査に通らなければなりません。個人事業主が融資審査に通るためには、どのような点に注意が必要になるのでしょうか。

収益の見通しを記載する書類を作成する

個人事業主への融資を積極的に行い、新たな事業の創出を支援する日本政策金融公庫でも大阪府の制度融資でも、融資の申請をした人すべてに融資を行っているわけではありません。融資を受けるには、事業に計画性があり、返済の見込みがあると判断される必要があるのです。

これまで、経営実績のない個人事業主が融資を受けるためには、今後の事業の内容と計画をしっかりと記載した創業計画書を提出し、想定している収益を具体的に挙げたうえで、返済の見込みがあることを示さなければなりません。書類の完成度が融資審査に大きく関係すると言っても過言ではないでしょう。

融資審査の前に専門家に相談を

個人事業主の場合であっても、業種によっては初期投資に多額の資金が必要になるケースもあるでしょう。融資を受けられなければ、開業の計画が頓挫してしまう可能性もあります。個人が作成経験のない創業計画書を作成した場合、これまでいくつもの融資申請書類を見てきた担当者からすれば、具体性のない計画書に見えてしまうこともあるでしょう。計画が現実的でないと判断されれば、融資も見送られてしまいます。融資を確実に獲得したいのであれば、個人事業主の開業をサポートする専門家に相談し、サポートを受けることをおすすめします。

まとめ

個人事業主が開業するときに、当面の運転資金まで見込んで開業資金を用意しておかないとすぐに資金繰りが悪化してしまう可能性があります。開業資金が貯まるまで開業時期を待っていると、開業にベストなタイミングを逃す可能性もあります。開業を計画しているようであれば、個人事業主でも利用できる融資制度を活用しましょう。

しかし、融資審査は簡単に通過できるわけではありません。大阪市内で開業を検討しているようであれば、個人事業主の開業を多数サポートしてきたActvision税理士事務所にご相談ください。適した融資の方法や融資申請時に必要な書類の作成などをサポートしています。相談は無料で承っておりますのでお気軽にご連絡ください。