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2023.04.21: 大阪で飲食店を開業したいときの資金調達法とは

これまで飲食店の従業員として働いてきたけれど、そろそろ独立して自分のお店を持ちたいと開業を検討している方もいらっしゃるでしょう。飲食店を開業する際には、テナントを借りて内部をリフォームしたり、厨房設備を導入したり、インテリアや食器を購入したりと、高額な開業資金が必要になります。自己資金だけでは十分な開業資金を用意できない場合、残りの資金はどのように調達すればよいのでしょうか。

今回は、大阪で飲食店の開業時に利用できる融資制度についてご説明します。

飲食店の開業に必要となる資金とは

飲食店を開業するときには、どの程度の資金が必要になるのでしょうか。飲食店の平均的な開業資金とその内訳をご紹介します。

飲食店の平均的な開業資金

飲食店の開業には、平均的に1,000万円ほどの資金の準備が必要になると言われています。

開業するエリアやお店の規模によってテナントの賃料や人件費、設備なども変わってくるため、1,000万円以上必要になるケースもあれば、逆に1,000万円以内で開業できるケースもあります。

飲食店の開業資金の内訳

飲食店の開業時に必要となる費用としては、次のようなものがあります。

・物件取得費（保証金、礼金、仲介手数料、前家賃）

・内装工事費用

・厨房設備、空調設備等の導入費用

・調理器具、食器等の購入費用

・広告宣伝費用

・運転資金（家賃、光熱費、人件費、材料費）

飲食店の開業資金の予算決定時の注意点

飲食店は、材料の仕入れに現金を使用するケースがあります。開業してすぐの時期は思ったように売上が伸びない可能性があります。しかし、家賃や人件費、光熱費の支払いは必要になるため、ある程度、余裕を持った運転資金を準備しておかないと、開業してすぐに資金繰りが苦しくなってしまいます。開業直後から売上を家賃や人件費、材料の支払いに充てるような想定をせず、数か月分の運転資金を用意しておくようにしましょう。

また、独立して飲食店を開業する際には、自分の生活資金も考えなければなりません。運転資金同様に、開業当初はお店の売上から自分の生活費まで捻出できない可能性もあります。生活に必要な資金も、開業時に必要な資金として考えておくと安心です。

大阪で飲食店を開業するときに利用できる融資とは

飲食店を開業資金の目安は1,000万円ほどとご紹介しました。しかし、自己資金で1,000万円を用意できなければ飲食店を開業できないわけではなく、ある程度の自己資金を用意したら、不足分の資金は他の方法で調達すれば問題はありません。多くの飲食店経営者が利用している資金調達法が、金融機関からの融資です。

飲食店開業時に利用しやすい融資制度

飲食店を開業する際に利用しやすい融資制度が、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が行っている「新規開業資金」です。新たに事業を始める人は、民間の金融機関からは融資を受けにくいという事情があり、開業資金の調達に悩む新規開業希望者を支援する意味合いで創立された制度が新規開業資金です。

新規開業資金では、最大7,200万円までの融資を受けることができます。飲食店の開業資金の目安は1,000万円のため、日本政策金融公庫の新規開業資金の融資を受けられれば、十分な額の資金を調達できる可能性があります。

また、創業時に利用しやすい融資には、大阪府が行っている制度融資「開業資金」もあります。開業資金の融資申請では、開業資金の1/5以上の自己資金が用意できていることが要件となります。融資限度額は3,500万円で、大阪府の補助を受けられるために比較的低い利率・保証料率で融資を受けられます。また、一定の条件を満たす場合にはより利率・保証料率の条件よい「地域支援ネットワーク型」の融資を利用できます。

融資を受けるには、審査の通過が必要

日本政策金融公庫の新規開業資金や大阪府の制度融資は、新たに飲食店を開業したいという方が利用しやすい融資です。しかしながら、実際に融資を受けるためには、必要な書類を提出し、融資審査に通過する必要があります。民間の金融機関からの融資に比べて創業者でも融資を受けやすいことに間違いはありませんが、融資である以上、返済の見込みが少ない事業には融資は行われません。

融資審査を受ける際には、事業計画書（創業計画書）などを提出し、毎月どのくらいの売上を想定し、そのうちどのくらいの収益が上げられるのか、具体的な事業の計画を示す必要があります。事業計画が具体性にかけていたり、相場よりも大きな設備導入費用を想定している場合などは、融資審査に通過しない可能性があります。融資を受けるためには、精度の高い事業計画書（創業計画書）を提出する必要があるのです。

まとめ

大阪で飲食店を開業する際に準備しておくべき資金の目安と資金調達法についてご説明しました。大阪は、日本第二位の都市であり、人口も多いことから、飲食店の開業チャンスも多いエリアです。しかしながら、人気のエリアほどテナント料は高くなるため、独立を成功させるためには事前の資金計画が非常に重要になります。事業計画書は、融資を受ける際の審査でも、非常に重要になる書類です。融資をスムーズに受けるためには、飲食店の開業支援実績が豊富な専門家のサポートを受けることをおすすめします。

Actvision税理士法人は、大阪の多くの飲食店の開業支援を行ってきました。飲食店の開業資金の融資申請を検討されているようであれば、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。