創業融資の否決パターン

ご存知ですか！？

「創業計画書」をご自身で作成した場合、日本政策金融公庫からの融資獲得率はなんと

20％以下・・・

そこで否決される5パターンをご紹介いたします！

事業計画が非現実的

公庫が融資を出してくれるかどうかの基準は単純です。「貸したお金がきちんと返ってくるかどうか」、これに尽きます。
「私は借りたお金をきちんと返せる計画がありますよ」ということを証明するのが事業計画書です。
ですので、事業計画書はどんなにきれいに書けていても現実味がなければ証明になりません。
手間はかかりますが、事業計画書をいかにリアルなレベルまで作りこめるか、ということが重要です。

また開業場所が決まっていないことも非現実的と判断され否決されかねません。資金繰りだけでなく、様々な面で現実的に作りこまれているかが大切です。

当オフィスでは融資サポートのプロが、あなたの事業計画をヒアリングし、事業計画書の作りこみもしっかりサポートいたします！

税金を納めていない

税金が未納・延滞している場合、否決される可能性が高いです。税金の未納・延滞は経営が悪化しているととられてしまい、資金の返済計画を実行できないと判断されます。また、政府系融資機関は税金で運営されているため、否決される可能性が高いです。

必ず税金を納めてから融資を希望しましょう。

事業計画書がうわべだけ…本気度が伝わってこない

日本政策金融公庫が提供している「事業計画書」のテンプレートと見本は、とても簡単に見えます。そのため、見本を見て「こんなもんか」と簡単に書いてしまう方が多いです。「事業計画書」の簡単な書き方や上手な作り方などは存在しません。きちんと自分の事業計画が伝わるように、オリジナルで作成しましょう。
ですが、先に述べたように、事業計画書は「借りたお金をきちんと返せる計画があります」ということを証明するものです。
ですので、テンプレート通りに簡単に記入するのではなく、公庫の担当者に熱意が伝わるようにしっかり作成することが非常に重要です。

当オフィスでは融資サポートのプロが、きちんと熱意が伝わるように事業計画書の作成をサポートいたします！

事業計画書の数字を裏付ける客観的資料がない

自分のなかでは現実的な計画だと思っていても、客観的な資料が無いと融資担当者はそれが果たして現実的かどうかを判断することができません。客観的資料がない場合、公庫担当者は「あなたのサービスが本当に成功すると確信が持てない」という判断をするしかありません。
面倒でも、事業計画書を客観的に裏付けるデータを揃えましょう。

当オフィスでは融資サポートのプロが、揃えるべき資料についても助言いたします！