大阪市内を中心に大阪府の創業融資・開業資金のご相談は

創業融資のＱ＆Ａ

創業融資について、皆様からよくいただくご質問についてお伝えいたします！

Q.創業時に無担保・無保証で借りられる融資ってあるの？

はい、あります！

1.日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
自己資金が10％必要ですが、限度額3000万まで融資をうけることができます。

2.制度融資の「創業融資」
自己資金0円～、限度額1000万～の融資を受けることができます。（開業場所により異なります）

実は当オフィスと一緒に申請することで受けられる、もっとお得な融資制度があります。

3.日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」
・融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
・融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能

認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けていることが必要ですので、是非当オフィスにご相談ください！

 

Q.自己資金は必要なの？

自己資金の有無は申請する制度により異なります。有無を問わない制度もあります。
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」であれば自己資金は必要ありません。

一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は27％となっています。

ここで必要になるのは現実的で、熱意の伝わる事業計画書です。
当事務所では事業計画書の作成もしっかりサポート！ですので融資の通過率は95%です。

 

Q.融資申請前に、事務所の賃借は必要なの？

融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必要です。

もし、創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、創業計画が固まらないことになります。創業計画をしっかりするためにも創業予定地を定めることは必須です。

賃貸借契約まで結んでいる必要は一般的にはありません。融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必須となりますので、不動産屋から仮契約書を作成してもらってください。

 

Q.融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得しないといけないの？

融資にあたり、創業事業に必要な許認可は、事前に取得することが原則です。なぜなら、許認可は必ず取得できるものではないためです。
金融機関担当者に信用してもらうためには絶対必須となります。

 

Q.融資の希望金額はいくらに設定すればいいの？

融資の希望金額はいくらでも構いません。必要なのは、なぜ、その金額が必要なのかという説明です。そのため、融資の希望額を決めるためにも、希望額の融資を受けるためにも、事業計画書をしっかり作成することが必要になります。

当事務所では事業計画書の作成もしっかりサポート！ですので融資の通過率は95%です。

 

Q.保証人・担保をいれれば融資は成功するの？

一般的に、保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなります。しかし、保証人・担保があるから、必ず融資が下りるわけではありません。融資においてのポイントは事業計画です。

当事務所ではこれまで多くの事業計画書作成をサポートし、95％の融資を獲得いたしました！
是非いちどご相談ください！

 

Q.据置期間って？

融資を受けた場合、借りたお金を返す必要があります。

据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予してもらえる期間のことです。事業が軌道にのるまで資金繰りを軽くするために、据置期間をうまく使って運転資金活用の効果を高めましょう。

 

Q.融資審査において面談でよく聞かれることは？

融資審査の面談時には、担当者によっても質問は異なります。よく聞かれる質問は、事業を始めた理由、将来の展望、自己資金の貯め方、自身の経歴、自社の強み、事業環境の現状分析等です。

面談については不安なことも多いと思います。是非、融資面談に詳しい当オフィスの税理士にご相談ください！

 

Q.融資が一度否決された場合、再申請はできるの？

融資を申請し、残念ながら融資が下りなかった場合で、再度融資の申請を希望したいというお客様も大勢います。否決になった理由にもよりますが、一般的には、6か月～1年は再申請まで時間を空けた方がよいと思います。通常の否決理由のときは、再申請時に同じ事業計画書を持って行っても、再度、NGになります。

融資の再申請をする場合はぜひ専門家にご相談ください！！